富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、東日本大震災では、長期間にわたりライフラインが使用できなくなり、被災者が精神的にも厳しい状況に陥りました。
また、東日本大震災では、長期間にわたりライフラインが使用できなくなり、被災者が精神的にも厳しい状況に陥りました。
しかし、東日本大震災の時も福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所まで避難された方は１２％、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。 今、災害が起きたら命を守るために、障がいのある方も健常者も同じスタートラインから避難しなければなりません。実際に福祉避難所を利用するには、一旦地域の避難所まで行かなくてはなりません。
しかし、東日本大震災のときも、福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所に避難された方は12％にとどまり、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。それは何を意味し、どうしなければいけないのか、私たちは考えなければならないことだと思います。 今災害が起きたら、障害のある方も健常者も、同じスタートラインから避難しなければなりません。
１つ、国土強靱化基本計画は平成２３年に発生した東日本大震災を受け、「平成２６年に施行された国土強靱化基本法に基づき、大規模な災害からの被害の最小化に向けた重点施策を盛り込んだ計画をいいます。」と、内閣官房のホームページには記されております。
2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、計画停電の影響を受けた地域においても、呼吸器や吸引器など電気が必要な医療機器を使用している在宅障害児や障害者が災害など突発的な出来事に遭ったときに、生命や生活をどう維持するかを考える大きな契機となりました。本市におきましては、さらなる災害に強いまちを目指し、今後におきましても引き続き防災・減災対策に注力してまいります。
地域の実情に即した災害対策全般の基本的な計画、地域防災計画を作成する防災会議ですけど、２０１１年の東日本大震災以降、この委員に多くの女性が全国的に登用されるようになってまいりました。 一例を挙げれば、都道府県防災会議における女性の委員の割合は、震災が起きた２０１１年の３．６％から２０２０年の１６．１％へ、４倍超に上昇しております。
ふるさと納税は、平成20年度に始まりました寄附制度であり、当初は認知度が低かったものの、東日本大震災の被災地支援や寄附金に対して控除される税額の倍増、寄附の受入れ窓口となる民間ポータルサイトの拡充等により、年々寄附額が増加しております。
仮設トイレが普及していると思われますが、東日本大震災ではその仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上かかったと言われております。 車中泊をしていた被災者がトイレを控えたため、エコノミークラス症候群で、死亡するといった事例もあり、命にかかわる重要な課題でもあります。 国の防災基本計画は、工事現場などにある「仮設トイレ」と併せて、マンホールトイレの整備を自治体に要請しております。
新型コロナウイルスの国内の死亡者は、既に東日本大震災で亡くなられた方を上回っております。まさに国家的大災害のレベルであります。ＣＡＴＶ富士五湖では地域の限られた方にしか視聴することができません。ユーチューブへの動画をアップし、県外に住む本市の関係者にも新型コロナウイルスの対策について周知してほしいと考えますが、再度見解をお聞かせください。
１５ページの附則第２２条は、本町には該当はありませんが、東日本大震災に係る固定資産税の特例が令和８年度まで５年間延長された規定の改正です。 附則第２６条は、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除についての特例について、入居要件を１年延長し、令和４年末までとし、その他の要件も満たした場合、控除期間を１０年から１３年に拡充する規定の改正です。
本年３月、東日本大震災から１０年が経過するとともに、４月には熊本地震から５年が経過し、緊急輸送道路となる三陸道の宮城県仙台市から岩手県宮古市までの開通や、熊本県のシンボルである熊本城が復活するなど、明るいニュースが流れております。
全国的に見ても、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響もあって下がってはいますが、それまでは、平成２３年の東日本大震災以降、年々右肩上がりで外国人登録者数が増え、一時は２９万人を超える人々が暮らしていました。
東日本大震災から１０年がたって、本市は津波の心配はないですが、やはり河川の氾濫とかそういったことで５メートル近く浸水する場所も本市にはございます。そのときに、避難しているところにこの標示がついていれば、やはり目で見るということがしっかりとしたふだんからの危機管理にもなると思います。 ちょっと聞いてみたら、１枚大体五、六千円。
昨日３月１１日は東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原発事故から１０年となる日でした。多くの皆さんが１０年前に思いをはせたのではないでしょうか。いまだにこの原発事故は収束せず、廃炉の道筋も見えません。１日１４０トンもの汚染水が増え続け、高濃度のトリチウムを含む処理水がタンクに増え続けています。
先般も、その東日本大震災の余震と言われる大きな地震もありました。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。いつ大地震また災害があってもおかしくない現在でございます。私たちも他人事ではありません。しっかりとふだんからの備えをしていきたいと思っております。 さて、１問目の質問に入ります。新型コロナ対策について９点にわたりお伺いいたします。
これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり、欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るもので、消防にとって画期的な法律といえます。 消防団員を確保するためには、基本団員のみならず、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する機能別団員制度を導入し、多様な人材を確保することが求められています。
本市では、平成23年3月11日発生した東日本大震災の教訓を基に防災組織の再編計画を立て、危機管理の担当者が各地域の説明に訪問されています。 いつ発生するか分からない災害に対し準備を行うことは大変重要なことだと思いますが、その内容について、不確定要素があり、地域住民には十分理解浸透していないのが現状と感じます。
のこの国土強靱化は甲府市の計画ということなので、甲府市ならではということ、県も国もつくっていますから、甲府市の特性をかなり検討していただきたいということで、まず、１点は、例えば本市の特性というところがありますけれども、４ページなんかに、気象についても最高気温は４０．７度とか、最低気温はマイナス１９．５度とありますけれども、これに対する施策みたいなものは記載が薄い、あまりないということで、要するに、東日本大震災
はじめに、東日本大震災から間もなく１０年となります。わが国、世界は、地震など、自然災害や気象災害と新型コロナウイルスの２つの危機に直面しています。 新型コロナウイルスワクチンの先行接種につきましては、２月中旬に医療従事者、３月中旬に医療にかかわる医師、４月下旬から６５歳以上の高齢者となります。
日本では人口減少傾向ですが、東日本大震災がきっかけになりエネルギー供給の考え方が大きく変わり、国内の幾つかの自治体でスマートシティの取組が始まっているようです。 人口１２万人弱の福島県会津若松市は、現在最もスマートシティ化が進んでいる市の１つです。